「沖縄戦後70年-沖縄戦と米軍統治、復帰、現在そして未来」をテーマに、日本平和学会の秋季研究集会が28日、琉球大学で始まった。平和運動分科会で鳩山由紀夫元首相は、持論の「東アジア共同体」創設を訴え、「東アジアの国々が自立し、ウィンウィン(相互利益)の関係で助け合うことが大切。軍事力の競争は抑止力を低下させる」と力説。東アジア議会を沖縄に置くことを提案した。

東アジア共同体や日米安保の在り方などについて意見を交わす鳩山由紀夫元首相

 共同体の枠組みは排他的にせず、「米国やロシアにも広げていい」と強調。「沖縄を軍事の要石から平和に向けた要石にしたい」とし、欧州連合(EU)を引き合いに「欧州にできて東アジアでできないはずがない」と語った。

 琉大大学院生の親川志奈子さんは、辺野古新基地建設の強行を踏まえた「沖縄独立論」の高まりを「対米追従から日本が独立し、平和を実践してほしい」と指摘。鳩山元首相は「堪忍袋の緒が切れたと沖縄が本気で独立を示すことが、日本を目覚めさせるのではないか」と話した。

 沖国大の前泊博盛教授は「辺野古は、沖縄が軍事的要衝だからではなく、政治的理由なので、県内で差別意識が広がった」と分析。安倍晋三首相や菅義偉官房長官は「安全保障オンチ」と評し、「知らないから説明できない」とした。

 学会の研究集会は29日まで。