東京商工リサーチ沖縄支店は23日、沖縄県内企業の社長の平均年齢調査の結果を発表した。2017年の県内社長の平均年齢は前年比0・08歳下がって60・3歳となった。全国的に社長の平均年齢が上昇する中、統計のある2009年以降、初めて低下。年代別の構成比を見ると40、50代が増え、60代が減った。全国では大阪府の60・2歳に次いで2番目に若く、全国平均の61・45歳を1・15歳下回った。ただ、60歳代以上が56・11%と半数を超え、世代交代や事業承継を巡って後継者難も懸念されている。

県内企業の社長の平均年齢推移

若手起業者 新設法人多い

 同支店は「沖縄は新設法人数の割合が全国で最も高い。新たに起業するのは既存企業に比べ、若い世代が多い」と指摘している。起業する若手が増え、平均年齢の引き下げにつながったとみられる。

 構成比は60代が38・4%を占め、6年連続で最多。次いで50代(26・97%)、70代以上(17・71%)、40代(13・72%)。最も少なかった30代以下は3・2%で、11年以降、6年連続で減少している。

 売上高別の平均年齢は1億円未満が60・65歳で最高だった。100億円以上が60・62歳、10億円以上50億円未満が60・34歳と続いた。

 増収企業(直近の2期を比較)の割合は30代以下が63・89%に対し、40代52・91%、50代52・06%、60代48・19%、70代以上46・47%と、年代が上がるにつれ増収企業は減少。一方、最新決算が赤字企業の割合が最も高かったのは30代以下の20・88%だった。

 産業別の平均年齢で最高は運輸業の61・78歳で、最も若いのは情報通信業の54・72歳。業種別では協同組合の63・55歳が最高で、最も若いのは情報サービス業の53・71歳。

 同支店は調査結果について「人手不足が続く中、社長の高齢化も深刻さを増している。県内企業は同族経営で、社長の資産を事業に投下していることも多い。第3者に事業譲渡するハードルが高く、承継問題は引き続き注目する必要がある」と指摘した。