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  • 受取人不在で返送されたマイナンバー通知カードは県全体で3万通
  • カードは役所で受け取れるが作業の多さに担当課は悲鳴を上げている
  • すぐ渡せるように分類・整理を急ぐが繁忙期も重なり追い付かず

 沖縄県内でマイナンバーの通知カードが入った簡易書留の配達が始まっているが、受取人不在などで差出人の市町村への返送が相次いでいる。県全体の返送数は25日時点で約3万通に上り、今後も増える見通しだ。返送された書留は役所の窓口で受け取れるが、役所では膨大なリスト作成や管理体制が追い付かず、受け渡しが12月中旬以降になる自治体も。年末の繁忙期に追い打ちをかけている。

返送順に番号を振られて整理された、マイナンバー通知カードの入った簡易書留の束=那覇市役所

 政府は来年1月の運用開始を見据え11月中に全世帯へ届ける方針だった。だが郵便局への搬入が遅れ、配達スケジュールが大幅にずれ込むなど、各方面で混乱が出ている。簡易書留は受取人不在の場合、郵便局で1週間保管し、受け取りがなければ市町村に戻される。だがその後については市町村が独自に対応策を練っている状況だ。

 那覇市では、返送数が26日までに約4千通に達した。住民から問い合わせもあるが、数が多すぎてすぐに探して渡せる状況にないという。市民課の担当者は返送された順に番号を振り、住所や名前で検索できるリストの作成を急ぐ。完成は12月中旬、受け渡しはその後となるという。

 県内で最初に配達が始まった市町村の一つ、名護市には、26日時点で3570通が返送された。番号を付けて整理に追われる担当者は「徹夜でもしないと追い付かない。他課の職員を動員することも考える」と悲痛な声を上げる。

 返送された約2500通を区域ごとに分類する沖縄市は今後、電話で受け取りを促す予定だ。担当者は「それでも来なければ1軒ずつ回って呼び掛けることも検討する」と、“奥の手”も視野に入れる。

 一方で小規模自治体では返送数も少なく、「個別に呼び掛けも検討」(粟国村)、「住民がどこにいるか把握しやすい」(伊平屋村)と焦りはない。

 また90日とされる保管期限についても、国のその後の方針が不透明で戸惑う声も。那覇市の担当者は「国に問い合わせてもなかなか返事をもらえない。国も初めてで困惑しているのでは」と語った。