【東京】働き方改革のうち、長時間労働の是正に向けた時間外労働の上限規制について、厚生労働省の担当者は23日の衆院予算委員会第1分科会で、「沖縄県と鹿児島県の製糖業については一般職の施行から3年間は適用を猶予し、3年間経過した後から適用する」と述べた。