沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の取り消しを違法として、国が翁長雄志知事を相手に起こした代執行訴訟の第1回口頭弁論が2日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開かれ、翁長知事が意見陳述する。沖縄戦からの歴史をひもとくとともに、海兵隊が沖縄に駐留する根拠が乏しいことなどを指摘。沖縄の過重負担や国と地方の関係性、地域の民意などを踏まえた上で、公正な審理を求める。

辺野古代執行訴訟の主な争点

 国は翁長知事の埋め立て承認取り消しが行政処分を取り消す際の極めて限定的な要件を満たしていないと主張。また、仲井真弘多前知事の埋め立て承認が適法であることを明らかにし、適法な承認を取り消した翁長知事の処分の違法性を指摘する。

 県は、国の代執行手続きが地方自治法で定める「他に是正の手段がない場合」とする要件を満たしていないことや仲井真氏の承認には公有水面埋立法4条各号に照らし、法的な瑕疵(かし)が認められることを取り上げ、国の請求の却下、棄却を求めている。

 県は1日、法廷で読み上げる意見陳述とは別に翁長知事の陳述書を裁判所に提出。戦中、戦後に米軍が土地を強制接収し、基地を建設したことが問題の原点と強調し、本土の反基地運動などで米施政権下の沖縄に基地が集中した歴史を取り上げている。

 また、沖縄が基地経済に依存しているという誤解に反論し、「基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因」と主張。国民に対し、「日本の民主主義、安全保障を考えるきっかけにしてほしい」「日本の政治のあり方を問う意味もある」と呼び掛けている。

 また、県は新たに準備書面5通を提出した。第三者委員会の検証結果などを含め、環境保全策が不十分な点や埋め立てを必要とする根拠が乏しいことなどを集中的に指摘。国の訴状に対する反論を補強した。