謝花喜一郎知事公室長は、新基地問題を巡る県民投票について、1996年に県が実施した県民投票の費用が約4億7851万円だったと説明。市町村の投票者名簿の作成や投票所の確保などの事務協力が必要とし「地方分権改革で国、県、市町村が対等協力の関係になった。