【東京】自民党の野菜・果樹・畑作物等対策小委員会(宮下一郎小委員長)が3日午前、党本部で開かれ、2016年度サトウキビの交付金額を本年度と同額の1トン当たり1万6420円で据え置くことを決定した。引き続き開かれた同党農林水産戦略調査会・農林部会の合同会議で報告され、承認された。

製糖工場

 宮下小委員長は、財務当局から減額の意見があった経緯を説明した上で「産地での本格的な増産基調に乗せるため、増産に取り組まなければいけない生産者の前向きな意欲を後押ししたい」と同額維持の理由を述べた。

 台風や干ばつ、病害虫発生などの不測事態に対応するための「さとうきび増産基金(セーフティーネット基金)」の来年度の継続措置も決まった。

 会議に出席した新崎弘光JA沖縄中央会会長は「基幹作物のサトウキビの生産回復に向けて一定の配慮を頂いたことに感謝する。今回の決定を前向きにとらえ、増産に向けて関係者一丸となって取り組みたい」と話した。