【東京】名護市辺野古の新基地建設をめぐり、国と地方の争いを扱う国の第三者機関「国地方係争処理委員会」(委員長・小早川光郎成蹊大学法科大学院教授)は4日、翁長雄志知事による辺野古埋め立て承認の取り消し処分の効力を停止した石井啓一国土交通相の決定に関する第2回会合を開く。会合後に、小早川委員長が会見する。

 係争委は11月に初会合を開いた上で、審査の対象とするかの判断材料とするため、翁長知事と石井国交相の両者に質問文書を送付し、追加の説明を求めた。

 第2回では、回答文書の内容を検討した上で、翁長知事による申し立てが審査対象になるかの判断が出されるか注目される。

 地方自治法は「不服申し立てに対する決定」などを係争委の審査対象外としており、判断を示さず却下する可能性もある。

 係争委は、県の審査申し出から90日以内の来年1月末までに結論を出す。