沖縄県がイオンモール沖縄ライカム(北中城村)周辺の事業者への影響を調べた結果(7月末時点)、調査対象になった325社のうち4分の1で売り上げが減少していると回答していたことが分かった。3日開かれた県議会代表質問で、下地明和商工労働部長が、中川京貴氏(自民)への答弁で明らかにした。来客数が減少したと答えたのは85社(26・1%)。従業員募集の応募者が少なくなるなど人材確保が難しくなったという声も挙がっている。

ライカム開店による来客数と売り上げへの影響

イオンモール沖縄ライカム=北中城村

ライカム開店による来客数と売り上げへの影響 イオンモール沖縄ライカム=北中城村

 沖縄市内と宜野湾市内のそれぞれ100社、北谷町内の75社、北中城村内の50社を対象に、沖縄ライカムの開店3カ月後の影響を調べた。

 売り上げが減ったのは83社(25・6%)。業種別は小売業49社と飲食業29社、地域別では沖縄市が33社、北谷町は32社で影響が多かった。売り上げが増えたのは30社(9・2%)だった。

 来客数が減少した85社の業種別では小売業49社、飲食業31社などが目立った。地域別では沖縄市が36社、北谷町は32社で多かった。増加したのは24社(7・4%)。

 店員数が減少したのは41社(12・6%)で、増加した10社(3・1%)を上回った。人件費が増加したと答えたのは40社(12・3%)だった。ともに飲食業、小売業で影響を受けた企業が多かった。

 下地部長は「『募集しても応募がない』『応募者数が少なくなった』など人材確保に苦慮している声が寄せられている」と述べた。県は開店半年となる10月末時点の調査を進めており、12月中にも結果を公表する予定。県の担当者は「開店3カ月は開店直後のにぎわいがあったが、半年がたち、落ち着いてきている。影響も小さくなる可能性がある」と分析した。