【東京】名護市辺野古の新基地建設をめぐり、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」(委員長・小早川光郎成蹊大学法科大学院教授)の第2回会合が4日、総務省で開かれ、継続審議することを決めた。

 翁長雄志知事による辺野古埋め立て承認取り消し処分の効力を、石井啓一国交相が停止した決定が審査対象となる国の関与に当たるかどうかの判断も次回以降に持ち越された。知事と国交相にさらに文書で意見聴取することも決めた。

 11月13日に開催された初会合の後に、係争委は翁長知事と石井国交相の両者に追加で、文書での意見聴取を実施。第2回会合では双方からの回答文書の内容を踏まえて、審査の適法性について議論されたが、結論は出なかった。