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  • 日米両政府は米軍普天間飛行場と牧港補給地区の一部返還を目指す
  • 計7ha(在沖米軍施設の0.03%)で道路建設が目的。費用は日本が負担
  • そもそも20年も前に返還合意しているものでアピールぶりに批判も

 【東京】日米両政府は4日、米軍普天間飛行場の東側と牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の一部、計7ヘクタールについて2017年度内の返還を目指すことで合意した。既に返還された西普天間住宅地区と国道58号を道路でつなぐためにキャンプ瑞慶覧のインダストリアル・コリドー地区の一部を日米で共同使用することでも合意した。同日、菅義偉官房長官とケネディ駐日米大使が首相官邸で共同会見し、発表した。返還が決まった面積計7ヘクタールは、県内全体の米軍専用施設面積のわずか0・03%にすぎない。

 普天間東側は1990年の日米合同委員会で返還に向けた協議開始を確認。96年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告では、同地もキンザーの国道58号隣接地も返還することで日米が合意していた。当初の合意から20年以上かけ、返還が現実的となった。

 米軍基地の返還に関する合意を日米の高官が共同会見で発表するのは極めて異例で、沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢をアピールし、名護市辺野古の新基地建設へ理解を求める狙いがある。

 会見で菅氏は「沖縄の人々の生活に資する大きな意義がある。米国との話し合いが実を結んだ目に見える成果だ」と強調。ケネディ氏は「沖縄県民の日常生活にプラスの影響を与え、返還が前倒しになりうれしい。計画の早期の実現へ向け日本政府と連携していく」と述べた。防衛省は普天間移設問題と今回の合意は「別物」とし、新基地建設の進捗(しんちょく)にかかわらず、返還を進めるとしている。

 返還面積は普天間東側は約4ヘクタール、キンザーの国道58号隣接地は約3ヘクタール。いずれも道路建設が目的で、普天間は一部が基地にかかり工事が中断している市道11号を建設、キンザーは渋滞緩和のために国道58号の車線を拡大する計画。

 両地とも、フェンスや電気設備などの基地内への移設完了が条件で、移設費は日本側が負担する。防衛省は移設費用を16年度予算に計上する方針。

 コリドーは、宜野湾市が西普天間地区の利便性向上のために幹線道路の国道58号とを結ぶ高架式道路を設置する。16年には建設に必要な調査のための立ち入りが可能になる。3カ所はいずれも地元が早期の返還を求めていた。

 今回の日米合意では、普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策であることも再確認した。

■新基地引き替え 知事憤る

 翁長雄志知事は4日会見し、日米両政府が米軍普天間飛行場の一部返還などを発表したことに「一定評価できる」とした上で、辺野古移設が唯一の解決策と再確認したことには「辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐり裁判で争っている中、強い憤りを感じる」と述べた。20年以上前に合意した返還で、辺野古を推進しようとする政府の姿勢を批判した。

 知事は、普天間飛行場の4ヘクタールの返還が「直接、危険性の除去につながらない」と指摘。5年以内の運用停止などの取り組みを早急に示すよう要求した。

 一方、佐喜真淳宜野湾市長と松本哲治浦添市長は、いずれも合意を評価し、感謝の意を示した。