【東京】名護市辺野古の新基地建設をめぐり、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の決定について審査する国の第三者機関「国地方係争処理委員会」(委員長・小早川光郎成蹊大学法科大学院教授)の第2回会合が4日、総務省で開かれた。翁長雄志知事からの申し出が審査対象に該当するかの結論は出ず、協議の継続を決めた。

 国交相の決定が審査対象となる国の関与に当たるかを判断するため、知事と国交相にさらに文書で意見聴取することも決めた。来週にも質問文書を送付し、回答内容を検討した上で次回の日程を決める。

 終了後に会見した小早川氏は「審査の対象になる国の関与に当たるかどうかの論点について、前回に続いて議論したが、結論は出なかった」と説明。追加で説明を求めることには「審査申し出の適法性の判断を尽くせる内容が得られていない。さらに補充の説明を求めたい」との考えを示した。

 委員会の議事の決定に関しては出席者の過半数で決し、可否同数の際は委員長の判断で決すると規定されているが、小早川氏は「限られた時間の中で議論を尽くして全員の納得できる結論に達したい」とした。

 会合が予定より1時間長引いたことには「活発な議論が交わされた」と明かしたが、論点などは「合議の内容に関わるので答えられない」と述べるにとどめた。

 係争委は11月13日の初会合の後に、翁長知事と石井国交相の両者に追加で文書での意見聴取を実施。今回は双方からの回答文書の内容を踏まえて、審査の適法性について議論したが、実質審査に入るかの結論は出なかった。

 委員は小早川氏以外は、委員長代理の高橋寿一氏(横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授)や牛尾陽子氏(公益財団法人東北活性化研究センターフェロー)、牧原出氏(東京大学先端科学技術研究センター教授)、渡井理佳子氏(慶応大学大学院法務研究科教授)で構成されている。