名護市辺野古の新基地建設の工事を受注した本島中部の建設会社が、2014年の衆院選で当選した県関係の国会議員6人に対し、公示直前や公示日に計90万円を寄付していたことが4日、分かった。公職選挙法は、国と契約した業者の国政選挙に関する寄付を禁止しており、抵触する可能性がある。議員全員が「受注業者とは知らなかった」とし、4人はすでに返金、残り2人も返金する方針だ。

 寄付を受けたのは国場幸之助、宮崎政久、比嘉奈津美、西銘恒三郎(以上自民党)、下地幹郎(おおさか維新の会)、玉城デニー(生活の党)の6氏。玉城氏は沖縄3区で当選、5氏は小選挙区で落選したが比例九州ブロックで復活当選した。

 沖縄防衛局のホームページによると、業者は14年10月29日の入札で「中仕切護岸新設工事(1工区)」を約2億9千万円で落札。政治資金収支報告書では、その後の11月27日から12月2日にかけて、6氏がそれぞれ代表を務める政党支部に10万~20万円を寄付した。

 建設会社の社長は沖縄タイムスの取材に対し「各政党への通常の付き合いの範囲内と認識している。これまでも付き合いがあり、選挙のためだけの付き合いではない」とコメントし、公職選挙法の違反には当たらないとの認識を示した。

 衆院は昨年11月21日に解散、12月2日に選挙が公示され、14日に投開票された。