翁長雄志知事は4日夕、記者会見し、日米で合意した米軍基地の一部返還を一定評価した上で、「辺野古移設が唯一の解決策」と確認したことに強い憤りを示し、「20年前に合意した返還の推進をもって、辺野古の建設を押し付けようとする政府の姿勢は、基地負担軽減を願う県民の気持ちに向き合うものではなく、誠に残念」と不信感をにじませた。

日米両政府の合意などを受け、記者の質問に答える翁長雄志知事=4日午後、県庁

 代執行訴訟の第1回口頭弁論の翌日に、負担軽減の推進と「辺野古唯一」の考えを発表したことに「(政府の)大変強権的な部分の中で国民に対するアピールのような感じがする。県民はなかなか理解できない」と語った。

 普天間飛行場の東側沿い4ヘクタールの返還には、全体の0・8%にすぎないことを強調。政府が約束した5年以内の運用停止をはじめ、危険性除去に早急に取り組むよう、くぎを刺した。

 埋め立て承認取り消しの効力を停止した国土交通相決定を不服として、県が国を訴える抗告訴訟については、県議会で議案が可決され次第、速やかに提訴する考えを示した。訴訟の狙いについては「作業を止めてもらいたい。法廷でも議論したい」と述べ、防衛局の作業を止めるために判決までの間、決定の効力を止めるよう「執行停止」を同時に求める意思を示した。