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  • 米国の元国防次官補が辺野古新基地反対の民意を「不平」と表現した
  • 沖縄は軍事戦略上の拠点で「米国の成功」に極めて重要、との認識
  • 駐沖米総領事も先月、沖縄の民意は「小さな問題」と発言している

 【平安名純代・米国特約記者】グレグソン元米国防次官補は3日、ワシントンの戦略国際問題研究所で開かれた沖縄問題に関するシンポジウムで、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、翁長雄志知事は地元の不平に基づき辺野古移設反対を主張しているが、日米両政府にとってこれは国防問題であり、この二つの議論は直結しないとの認識を示した。

グレグソン元米国防次官補(2010年撮影)

 グレグソン氏は、辺野古移設に反対する地元の「民意」を「不平」と表現。元在沖米軍トップの同氏は、沖縄は軍事戦略上の重要拠点と強調。返還を前提とする再開発計画においても、「米国の成功にとって沖縄は極めて重要だ」などとの認識を示した。

 訪米中の島尻安伊子沖縄担当相は、「20年にわたる問題を解決するには、普天間を辺野古へ移設する現行計画しか今はない。一日も早い解決のためには今の日米合意を進めていくことだ」と述べ、辺野古移設計画を推進すべきだと強調した。

 先月13日にはジョエル・エレンライク駐沖米総領事が共同通信社の単独インタビューで、辺野古移設に反対する沖縄の民意について「非常に重要で深刻な問題だが、基地負担を軽減し、日米同盟を強化する在日米軍再編計画の中では小さな問題にすぎない」との見解を示し、沖縄の基地問題に深く関わる米政府担当者が地元の民意を軽視した発言として批判を呼んだ。