日米両政府が普天間飛行場などの一部返還合意を発表した。「沖縄の負担軽減」を強調する政府だが、来年1月の宜野湾市長選を有利に戦うための「目玉政策」(政府関係者)として政治的判断が働いたとの見方も強い。「7ヘクタール」の返還とともに、辺野古移設を「唯一の解決策」と再確認した日米両政府。