県関係の衆院議員6人が、名護市辺野古の新基地建設工事を受注した建設会社から計90万円の寄付を受け取っていたことが明らかになった。

 「辺野古とカネ」をめぐる問題が次々と浮上する中、政治家と業界の癒着が指摘される疑惑である。

 寄付を受けていたのは、2014年12月の衆院選で当選した国場幸之助、宮崎政久、比嘉奈津美、西銘恒三郎(以上自民党)、下地幹郎(おおさか維新の会)、玉城デニー(生活の党)の各氏。

 建設会社は同年10月に辺野古沿岸部の護岸新設工事を約2億9千万円で落札。衆院選直前に6氏が代表を務める政党支部に10万~20万円を寄付している。

 公職選挙法は、国と契約した業者の国政選挙に関する寄付を禁じ、候補者も寄付を求めてはならないと規定する。今回の寄付は、衆院解散から公示日にかけてのもので選挙目的と思われても仕方ない。

 建設会社は「通常の付き合いの範囲内」と説明しているようだが、国が出した工事費が立候補者に還流するような形で、公選法に抵触する可能性がある。

 議員の側も「受注業者とは知らなかった」と弁明するが、日頃から付き合いのある会社だろうに「知らなかった」では済まされない。

 国の工事を受注した業者が政治家に献金するのは「利益誘導政治」の典型的パターンといえる。そもそも昨年の衆院選の最大の焦点は辺野古新基地建設問題だった。

 建設会社も政治家も県民への説明責任が求められる。

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 新基地建設をめぐっては違法性が指摘される寄付、ルールを無視した補助金などカネにまつわる話が付きまとう。 つい最近、批判を浴びたのは、沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の一部委員が、移設事業を受注した会社から多額の寄付を受けていたことである。環境保全のための助言を行う委員と、関連工事に携わる会社の「持ちつ持たれつ」の関係は、委員会の第三者機関としての中立性を根本から疑わせる。

 先月、防衛省が新基地建設現場に近い「久辺3区」のために創設した補助金も、移設に反対する名護市を飛び越え、一集落にすぎない区へ直接交付するという異例の形をとっている。

 昨年1月の名護市長選で、移設推進候補を支援する自民党幹事長が突如500億円の基金を打ち上げたことがあった。カネで基地受け入れを迫るえげつないやり方だ。

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 辺野古移設が完了するまでの総事業費は、防衛省の試算で「少なくとも3500億円以上」。5千億円を超えるという予測や1兆円規模に膨らむとの見方もある。国の財政状況が厳しさを増す中、ずさんなアセスメントや過剰警備など、その使われ方に疑問を持つ国民は少なくない。 

 普天間問題では、今や基地と振興策をリンクさせ、札束で頬をたたくような下品な政策がためらいなくとられている。

 国会は普天間関連経費の使途について、もっとチェック機能を果たすべきだ。