【平安名純代・米国特約記者】米国務省高官は4日、普天間飛行場の東側と牧港補給地区の一部7ヘクタールを2017年度内に返還する日米合意について、来年1月の宜野湾市長選や辺野古の新基地建設をめぐる国と県の法廷闘争との関連性を否定した。沖縄タイムスの取材に答えた。

普天間飛行場

 米国務省のトルドー報道部長は同日の記者会見で、「今回の早期返還は、日米間の協力を目に見える形で示したものと信じている」と述べた上で「日米両政府が13年に発表した在沖米軍基地をめぐる整理統合計画やその他の日米合意が、日米安全保障条約上の約束を果たす能力を確保しながら、米軍駐留による影響を軽減する」と意義を強調した。