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「オスプレイ、整備の質保たれず」 事故調査で米海兵隊、異例の指摘

2018年3月1日 07:40

 【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊は2018年度の基本運用方針を示す「海兵航空計画」で、航空機の事故に関する内部調査を実施した結果、海兵隊の「安全整備の基準が標準化されていない」と指摘。特にMV22オスプレイについては「運用の要求に対し、補修・整備の質、熟練度のレベルが一定に保たれていない」と分析し、強い危機感を示していることが28日までに分かった。海兵隊自身が整備体制の不十分さを認めるのは異例だ。

(資料写真)オスプレイ

(資料写真)CH53E大型輸送ヘリ

(資料写真)オスプレイ (資料写真)CH53E大型輸送ヘリ

◆CH53は過密運用で老朽化も

 普天間第二小学校に窓を落下させるなど沖縄でも事故が多発する大型輸送ヘリCH53Eについては、戦地の任務が続き、運用の過密さによる老朽化の問題を指摘している。

 本紙の取材に対し、事故増加の原因を調査していた海兵隊幹部は、196機の機体のうち、整備済みで飛行可能なものはわずか47機(17年5月時点)だったことを明らかにしている。

 事故が増加した主な要因について「海兵航空計画」は01年の米同時多発テロ事件後、イラクやアフガニスタン戦争など有事が常態化したため整備体制が変化し、さらに人員や軍事費の削減も加わり、戦争で疲労した機体の整備に大幅な遅れが生じたと分析した。

 即応態勢に関する調査では、01年を境に整備不足で飛行可能な機体数が減少したと指摘。CH53Eについて「イラクやアフガン戦争など16年に及ぶ戦闘作戦は、老朽化し数も限られている航空機をさらに圧迫している」とし、機体の維持に「幾重もの努力を重ねている」と説明した。

 MV22オスプレイについては、修理部品の供給低下に加え、整備士不足が深刻化し、実際の運用の要求に対して、整備体制が大幅な遅れをもたらしていると指摘した。

 調査は、機種別ごとに、米17会計年度(16年10月~17年9月)までに実施した。

 今後の展開については、軍事費の大幅削減で整備費の不足が続いてきたが、18米会計年度(17年10月~18年9月)予算が大幅に増加したのを受け解消され、20年度には整備能力が全面的に回復すると予測。海兵隊が保有する航空機1065機に対し、20年9月には整備処理能力は全面的に回復するとの見通しも示している。

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