望まない妊娠や予期せぬ妊娠をした若い親の自立支援や特別養子縁組のあっせんに取り組む一般社団法人「おきなわ子ども未来ネットワーク」が1日、発足する。特別養子縁組のあっせん事業に取り組む民間団体の設立は県内初。メンバーは「全ての子どもが未来に向かって安心して育てられるよう取り組みたい。支援は長期、多岐にわたる。関係機関と連携しながら進めていきたい」と意気込む。

「おきなわ子ども未来ネットワーク」メンバーの(左から)山内優子さん、砂川恵子さん、若松るみさん=沖縄タイムス社

 メンバーは、沖縄子どもの貧困解消ネットワーク共同代表の山内優子さん(71)=代表理事=、沖縄大福祉文化学科助教の砂川恵子さん(51)、県子どもの貧困対策支援コーディネーターの若松るみさん(42)ら4人。

 活動のきっかけになったのは、2015年に沖縄本島中部で生後間もない女児が置き去りにされ中学3年生の女子生徒が逮捕された事件や、16年に那覇市でベンチに男児が置き去りにされた事件だという。

 山内さんは「県内に相談できる場所があれば、彼女たちを犯罪者にせずに済んだ」と悔やむ。その上で「産まれると同時に親から遺棄されるのは究極の子どもの貧困。それを防ぎたい」と話す。

 ネットワークでは、妊娠中から相談に乗り、出産・育児をしながら女性が自立できる支援を行い、育てられない場合は、特別養子縁組につなぐ。

 県内は10代で子どもを産む若年出産の割合が2・6%(14年)で、全国平均(1・3%)の2倍に上る。

 10代の妊娠・出産の支援や研究を続ける砂川さんは「10代の妊娠・出産を支えられる社会をつくりたい」、看護師として医療現場で飛び込み出産の多さを目の当たりにした若松さんは「地域とのつながりを深め、一緒に活動していきたい」と抱負を語った。

 ネットワークへの問い合わせは砂川、電話090(4470)8398。

(学芸部・高崎園子)

……………………………………

「おきなわ子ども未来ネットワーク」メンバーの(左から)山内優子さん、砂川恵子さん、若松るみさん=沖縄タイムス社