マレーシアの首都クアラルンプールにある日系デパート「クアラルンプール伊勢丹KLCC店」で来年1月から、沖縄県内企業が製造販売する健康食品など11品目が常設で販売される。県が11月下旬に同店で開いた県産品フェアで好評を受けた商品が選ばれた。マレーシアの富裕層をターゲットにした取り組みで、日本商品の輸出が少ない同国市場で県産品を先行販売し、シェア確保を狙う。

健康食品や自然食品などを販売した県産品フェア=11月14日、シンガポール・クアラルンプール伊勢丹KLCC店(提供)

 黒糖やショウガとシークヮーサーのジュース、塩などの県産品が店頭に並ぶ。商品は沖縄物産企業連合がまとめて出荷する。1回で商品価格ベースで計300万円分を輸送。年6回程度の出荷を目指す。11商品は現地の卸業者が伊勢丹以外での販売も狙う。企業連合の平良樹課長は「安心安全への需要が高く、高価格でも売れる。日本商品も少なく、競争も激しくない」と魅力を語った。

 同店はマレーシア最大級の商業施設で営業している。フェアは11月13~25日に開かれ、途中で完売した商品もあり、期間中に沖縄から2度の空輸で追加した。フェアの好調さを受けて、同店のバイヤー・小笠原善哉氏は11月26、27日に開かれた沖縄大交易会で商談し、定番化する商品を成約した。「沖縄には長寿のイメージある。マレーチャイニーズに健康食品は大変人気。常設販売し、今後も商品数を増やしていく」と語った。

 県などによると、マレーシアの人口の7割を占めるムスリムがハラール対応の食品を求める一方で、残りの3割には華僑の富裕層などが存在し、日本の健康食品へ高い需要がある。しかし、ハラールのイメージが先行し、日本の中小企業からの輸出は少なく、沖縄からもオリオンビールと泡盛の2商品しか輸出されていなかったという。

 県はマレーシアを有力市場と定め、来年度も規模を拡大しフェアを実施する方針。台湾やシンガポール、マカオでも同様のフェアに取り組んでいる。