名護市辺野古の新基地建設に反対する政党、市民・平和団体、企業による「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の準備委員会は6日、那覇市内で会見し、設立総会を14日午後6時半から宜野湾市の沖縄コンベンションセンター劇場棟で開くと発表した。千人以上の参加を目指している。

オール沖縄会議の設立総会への参加を呼び掛ける共同代表予定者の呉屋守將氏(前列中央)、高里鈴代氏(同左から3人目)ら=6日、那覇市・自治労県本部

 設立総会では共同代表を金秀グループ会長の呉屋守將氏、島ぐるみ会議共同代表など市民運動に携わる高里鈴代氏、名護市長の稲嶺進氏の3氏とする役員人事や設立趣意書、規約などを決定する。

 6日の会見には呉屋氏が同席し「普天間飛行場の県内移設断念を求める『建白書』実現のためにいろいろな団体があるが、分散するのではなく再結集し、力強い運動で翁長雄志知事を支える」と述べ、発足後に県民大会など具体的な戦略を立てる考えを示した。

 高里氏も「知事が国に訴えられる歴史的事態となり、全ての力を結集する必要がある。海外にも辺野古反対の民意を訴えるなど、幅広い活動を展開していきたい」と決意を表明した。オール沖縄会議は平和・市民団体、県政与党の政党・会派、企業の計22団体が幹事会を構成している。今後は各市町村で発足した、辺野古反対の地域組織のブロック代表者も幹事会に入る見通し。