【東京】自民党が2016年度の沖縄振興予算を議論するため11日に開く同党沖縄振興調査会(猪口邦子会長)と美ら島議員連盟(細田博之会長)の合同会議に翁長雄志知事の出席を要請していることが7日、分かった。同党県連幹部が県側に打診し、翁長知事は出席する方向で最終調整している。党と県は名護市辺野古の新基地建設問題で意見が対立しているが、沖縄振興の面では協力姿勢を示すことが党にとって得策と判断したとみられる。

 合同会議は例年、知事や副知事ら県執行部が出席し、県の次年度予算の要望を聞き取る場となっている。しかし、翁長氏が知事就任後初めて迎えた15年度予算編成に向けたことし1月の合同会議には知事・副知事とも呼ばれず、県側から「対話拒否だ」などとの批判が上がっていた。

 今回の出席要請に関し、同党関係者は「振興面では知事に協力する。われわれはフェアだ」と話し、基地問題とは切り離して対応する考えを示した。来年6月には県議選、夏には沖縄振興担当で県選出の島尻安伊子沖縄担当相が改選を迎える参院選が控えている。沖縄振興に関しては政府も全面的に支援する姿勢を示しており、振興面で県と反目すれば、県民の理解は得られないとの意向が働いたとみられる。

 翁長氏は10日の県議会本会議で、新基地建設をめぐる抗告訴訟の提案理由を説明後に上京する予定。

 合同会議には県市長会長の古謝景春南城市長も出席を予定している。