仲井真県政時代に県が発注した識名トンネル建設工事を巡り、国の補助金を不正受給し、返還した際に生じた利息が県の損害となったとして、当時の県幹部らに返還させるよう求めた住民訴訟の控訴審判決が出た。 福岡高裁那覇支部は、昨年7月の那覇地裁での一審判決を支持し、県側の控訴を棄却した。