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  • 東村高江ヘリパッド移設に翁長知事が初めて否定的な考えを示した
  • 明言を避けてきたが「今の状況では『分かりました』と言えない」
  • 知事就任前は「オスプレイが使うなら移設反対」としていた

 米軍北部訓練場の過半を返還する条件となっている東村高江へのヘリパッド移設について、沖縄県の翁長雄志知事は7日の県議会一般質問で、「今の状況では『分かりました』とは言えない」と述べ、現時点で容認できないとの姿勢を示した。知事就任後、賛否への明言を避けていたが初めて否定的な見解を述べた。具志孝助氏(自民)への答弁。

東村高江の米軍北部訓練場内に建設されたヘリパッド=7月2日

翁長雄志知事

東村高江の米軍北部訓練場内に建設されたヘリパッド=7月2日 翁長雄志知事

 翁長知事は、オスプレイが使用予定のヘリパッド移設への賛否を問われ、「二者択一で考えるのは簡単ではない。オスプレイが来なければヘリパッド(移設)はどうかということまで含めての判断になる」と説明。県民が強く反対する中、オスプレイが県内配備されてきた経緯に触れ、ヘリパッドの移設だけで議論できる問題ではないとの認識を示し、「総合的に考えなければ、沖縄県の人権や根本的なものまで関わってくる」とも述べた。

 ことし8月、政府と県の集中協議で、北部訓練場の一部返還に向けたヘリパッド移設への県の協力を菅義偉官房長官から直接受けた際、翁長知事は記者団に「要請は承りました」とだけ述べ、姿勢は明確にしなかった。一方、知事就任前は「オスプレイが使うならヘリパッド移設にも反対する」との考えを明確にしていた。

 ヘリパッド6カ所の移設は、1996年に同訓練場の過半(約3987ヘクタール)の返還条件として日米特別行動委員会(SACO)で合意されたが、東村高江の集落を取り囲むように整備される計画で、住民らが反発している。6カ所のうち2カ所が完成し、すでに米側に提供されている。