県内11市と3福祉事務所が、生活保護制度の正しい理解と周知を目的に作成した「保護のしおり」で、不服審査の請求期限の誤りや「まず家族の援助を求めなければならない」「保護を受ける前に利用できる資産はすべて処分し活用して」などの誤解を招く記載があったことが分かった。