県は8日、名護市辺野古の新基地建設をめぐり、国を相手に抗告訴訟を起こす議案を開会中の県議会に追加提出した。翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の決定を違法として、決定の取り消しを求める。議決されれば、県は12月中にも提訴する方向で調整している。国は代執行訴訟を提起しており、二つの裁判が同時進行する事態に発展する。

 追加議案は訴訟経費1334万円を計上した補正予算も含む。

 10日に翁長知事が提案理由を説明し、質疑をする予定。野党の自民は抗告訴訟を疑問視し、提起の必要性を追及する考えだが、最終的な賛否は決めていない。

 米軍基地関係特別委員会での審議を経て、18日の最終本会議で採決される見通し。

 行政事件訴訟法(行訴法)は執行停止の申し立てができるのが特徴。町田優知事公室長は8日の一般質問で、「国の埋め立て工事を止めるために訴訟を提起する」と述べ、国交相決定の効力停止を求める考えを示した。照屋守之氏(自民)への答弁。

 県によると、国を相手に行訴法に基づく抗告訴訟を提起するのは初めて。

 県は裁判とは別に、国交相の決定に対し、第三者機関の国地方係争処理委員会にも不服審査を申し出ている。