名護市辺野古の新基地建設の関連工事を受注した那覇市内の建設関連2社が、2014年12月の衆院選で当選した県関係国会議員5人がそれぞれ代表を務める政党支部に、公示後に計110万円を寄付していたことが8日、分かった。

 公職選挙法は国と契約した業者の国政選挙に関する寄付を禁止しており、抵触する可能性がある。

 5議員は国場幸之助、宮崎政久、比嘉奈津美、西銘恒三郎(以上自民党)、下地幹郎(おおさか維新の会)の各氏。新基地建設の工事を受注した本島中部の建設会社からも、それぞれ同選挙の公示直前や公示日に寄付を受けていたことが4日までに発覚していた。

 沖縄防衛局のホームページによると、那覇市内の2社は14年5月と10月の入札で、解体工事(約4700万円)や電気工事(約4億300万円)を落札。

 政治資金収支報告書などによると、電気工事の受注会社は同年12月9日に国場氏と宮崎氏にそれぞれ30万円、比嘉氏に20万円、10日には西銘氏に20万円の計100万円を寄付。解体工事の受注会社は4日に下地氏に10万円を寄付していた。

 電気工事の受注会社の担当者は「寄付はいつものお付き合いの範囲で、政党支援が目的。違法性の認識はないが、県民関係者の皆さまに心配をおかけしたことに心苦しく思っている」。

 解体工事の受注会社の社長は「今回の寄付が違法との認識はなかった。日ごろの付き合い程度と考えていた」と説明した。

 5議員は「誤解を与える可能性がある」などと判断し、受注会社にすでに返金、返金手続きを取っていると説明した。