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基地負担の現状、届いてますか? 沖縄県が英語版パンフ発行へ

2018年3月4日 12:01

 沖縄県は近く、沖縄の基地問題を紹介する英語版パンフレットを発行する。米国をはじめ、世界に沖縄の基地負担の現状を理解してもらうことが狙い。今月中旬に予定されている翁長雄志知事の訪米に合わせて完成させ、米国で開催するシンポジウムの参加者などに配布する。

(資料写真)沖縄県庁

(資料写真)普天間飛行場

(資料写真)嘉手納基地

(資料写真)沖縄県庁 (資料写真)普天間飛行場 (資料写真)嘉手納基地

 パンフレットは全24ページで、5千部発行する。基地被害の現状を発信するため、名護市安部でのオスプレイ墜落や東村高江のCH53ヘリ炎上、宜野湾市の普天間第二小学校での窓の落下事故など最新の事例を取り上げる。また、名護市辺野古の新基地建設問題についても触れ、建設に反対する県の考えも紹介する。

 パンフレットは県のホームページにも掲載予定。

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