【平安名純代・米国特約記者】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は9日、「日本政府が沖縄の米軍基地跡にディズニー誘致案を支援」と報じた。

 同紙は「沖縄の住民の長い憤りの根源である米軍普天間飛行場の一部が移設後にディズニーのテーマリゾートに変身するかもしれない」と指摘。菅義偉官房長官が8日の記者会見で、宜野湾市の佐喜真淳市長から基地返還跡地へのディズニーリゾート関連施設の誘致協力に関する要請を受け、「全面的に協力したい」と日本政府が支援する考えを示したと伝えた。

 同紙は、日米両政府が2017年までの普天間の一部返還を発表したなどと指摘。一方で、報道を受け、オリエンタルランドが9日に「現時点での対応方針などを決定している事実は一切ない」との声明を発表したことなどもあわせて伝えている。

 米オンライン誌テーマパーク・インサイダーは9日、「予定地は、米海兵隊の飛行場の移設後に利用が可能となるものだが、日本では政治問題化している。テーマパークのような資本集約的な再開発計画は、その動きをさらに複雑化させるかもしれない」と指摘している。