沖縄県は11日、名護市辺野古の新基地建設をめぐり、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の決定を違法として、決定の取り消しを求める抗告訴訟を、県議会での可決を前提に年明け早々に那覇地裁へ提起する方針を固めた。国が県を訴えた代執行訴訟で、裁判所から28日までに必要な書面の提出を求められており、弁護士がその準備に追われることから年内の提訴を見送る。

那覇地方裁判所

 一方、来年1月8日に代執行訴訟の第2回口頭弁論が開かれる予定で、それまでに抗告訴訟の訴状を書き上げ、那覇地裁に提出する方向で調整する。1月4~7日に提訴する考えだ。

 行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟の提起には、地方自治法96条で議会の議決を必要としている。県は今月8日、開会中の県議会11月定例会に提訴の議決案と、関連予算1334万3千円を計上する補正予算案を提出。同10日に翁長雄志知事が提案理由を説明した。

 提訴時期について、町田優知事公室長は「議決を得られれば、できるだけ早めに訴状、証拠の準備を整え、訴えを提起する」と述べるにとどめていた。

 県によると、国を相手に行訴法に基づく抗告訴訟を提起するのは初めて。判決が出るまで国交相決定の効力を止める「執行停止」も同時に求める。