全国で2番目となる「性の多様性を尊重する都市・なは(通称・レインボーなは)」を宣言した那覇市は、同性カップルの「パートナーシップ」に関する施策の導入に向け、検討を始めた。証明書の発行など、パートナーシップ制度を導入した沖縄県外の先進自治体などを視察し、詳細に調査していく。

レインボーなは宣言をした那覇市の城間幹子市長(右)に、ピンクドット沖縄実行委員会からレインボーフラッグが贈られた=7月19日、那覇市・テンブス前広場

 10日の市議会12月定例会で、久場健護総務部長が古堅茂治氏(共産)の質問に答えた。市は今後の先進事例の調査のなかで、条例制定だけでなく、証明書を発行した場合、どのように医療機関や民間事業者に適用してもらうかなども合わせて検討する。議会で久場部長は「同性間のパートナーシップに関する施策についても、当事者や関係者の意見交換を交えながら進めていきたい」と述べた。

 7月にレインボーなは宣言を出して以降、市は市民を対象にした講座など、啓発に向けた各種事業を展開。また、市職員向けにも研修会を開き、窓口での市民対応につなげる取り組みを進めている。市教育委員会でも次年度から教職員向けの研修を通して、学校現場でも性的マイノリティーへの理解を深めていく。

 東京都渋谷区では11月から同性カップルへのパートナーシップ証明書の交付を始めた。世田谷区も同月からパートナーシップ宣誓書を提出したカップルに受領証を発行、夫婦と同等の関係であると証明している。