公文書改ざんが事実なら、国民の知る権利を著しく傷つけるものだ。 森友学園への国有地売却を巡って財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省は「文書の原本は大阪地検特捜部にある」「全ての文書は直ちに確認できない」との調査状況を参院予算委員会理事会に報告した。