【宮古島】宮古島市が昨年度実施した不法投棄ごみ撤去事業で、担当職員と業者が処理量を虚偽報告した上、この職員が計量データを改ざんするなどした問題をめぐり、市監査委員は13日までに市民7人が委託事業費全額の約2250万円の返還を下地敏彦市長や関係職員に求めた住民監査請求を却下した。

 請求結果の通知は11日付け。却下理由として「損害(不利益)に係る証拠となる事実証明書の提示がない」などとしている。

 決定に不服として市民らは13日、市内で会見を開き、今後は訴訟提起も念頭に「司法の判断を仰ぎたい」との意向を示した。

 請求人の岸本邦弘代表は「でたらめな事業に出された金は不当なのできちんと調べてほしいとしたが門前払いした責任は重い」と批判した。