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  • 辺野古新基地反対の22団体が幹事となり「オール沖縄会議」発足
  • 現地抗議行動や県の法廷闘争を支援し、来年の3選挙も連携する
  • 共同代表の稲嶺名護市長は「大衆運動のまとめ役になる」と決意

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する県内の政党、市民・平和団体、企業、労働組合は14日、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」を発足した。宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開かれた結成大会には1300人(主催者発表)が参加。現地辺野古での抗議活動強化や県と国の法廷闘争の支援などで翁長雄志知事と連携し、新基地建設を阻止しようとガンバロー三唱で結束を深めた。

辺野古新基地建設阻止へ手をつなぎガンバロー三唱で気勢を上げる参加者=14日午後、宜野湾市・沖縄コンベンションセンター劇場棟

 共同代表には名護市長の稲嶺進氏、島ぐるみ会議共同代表など市民運動に携わる高里鈴代氏、金秀グループ会長の呉屋守將氏の3氏が就任。幹事団体を平和・市民団体、県政与党の政党・会派、企業の計22団体が務める。

 稲嶺氏は「県と国の法廷闘争もあるが、私は大衆運動こそが1番大きな力だと思っている。オール沖縄会議がそのまとめ役となる」と発足の意義を強調し、高里氏は「辺野古では戦争を生き抜いた先人たちが闘い、私たちはそのバトンを継いでいる。命と人権を守るため県民一丸となろう」と呼び掛けた。呉屋氏は県外出張のため「基地という経済発展の阻害要因、負の遺産を残してはいけない」とメッセージを寄せた。

 翁長知事も登壇し「(土地や海を)私たちが頑張って守る背中を子や孫に見せることで、彼らが世界との懸け橋であり平和の緩衝地帯となる沖縄を築いてくれるはずだ」と新基地阻止に向けた行政と大衆運動の連携を誓った。

 採択された設立趣意書は「知事を支え県民を鼓舞し辺野古の闘いを大きな支援の輪で包む」として(1)県の法廷闘争の支援(2)辺野古の抗議行動の支援(3)大規模な県民集会-などに取り組むとした。選挙には直接関わらないが、来年の宜野湾市長選、県議選、参院選で辺野古反対の各選挙母体と連携を図ることも盛り込んだ。