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学校上空の飛行中止求める 相次ぐ米軍機事故、沖縄の大学学長ら「異常事態」

2018年3月8日 05:20

 大学などの沖縄県内高等教育機関の校長・学長らは7日、県庁記者クラブで会見し、日米両政府や在沖米軍に対して、教育関係施設の敷地や周辺上空での米軍機の飛行中止を要請したと発表した。昨年7月にも教育施設上空での飛行中止や回数削減を要求。だが10月から相次ぐ不時着や落下事故を「異常事態」とみて、飛行中止要求に踏み込んだ。

米軍機の飛行中止を要請した県内大学の学長ら=7日、県庁

 要請文は、琉球大学など県内の9高等教育機関の校長、学長の連名で提出した。昨年末の普天間第二小への窓落下事故について「教育関係者への衝撃は大きい」と指摘。東村高江の米軍ヘリ不時着炎上など、事故が県内各地で相次ぐ状況に「県民の米軍や米軍機に対する不信感と恐怖感は増す一方」と訴えている。

 沖縄国際大学の前津榮健学長は「沖国大としてこれまで13回要請しているが何ら反応がなく、むなしい。だが、学生たちが安心して勉学に打ち込める環境をつくるのは私たち大学人の責務だ」と決意を語った。

 要請文は2月23日付で安倍晋三内閣総理大臣や防衛大臣、トランプ米大統領、ニコルソン四軍調整官などに送付された。

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