辺野古新基地を阻止するまとめ役ができた。

 「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」である。県内政党や労組、市民団体など22団体で組織し、「沖縄建白書を実現し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議」も包摂する。

 宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開かれた結成大会には1300人(主催者発表)が参加し、翁長雄志知事も駆けつけた。

 オール沖縄会議を結成する目的は、三つだ。現地辺野古での抗議行動を強化する、県と国の法廷闘争で翁長知事を支援する、国内・国際世論を喚起する-ことである。

 なぜいまなのか。

 結成を促したのは、現地辺野古で監視と抗議活動を続ける市民らの声である。日によって参加人数のばらつきが大きく、各種団体と交渉するパイプ役が必要だとの要望が出たからである。その役目をオール沖縄会議が担うことになったわけである。

 辺野古では毎週水曜日を「議員総行動」の日と決め、野党国会議員や県議会与党会派、市町村議員、市民ら数百人が抗議している。

 米軍キャンプ・シュワブゲート前での座り込みが500日を迎えた11月18日の水曜日には約1200人が抗議集会を開いた。工事車両は基地内に入れず、機動隊は排除することができなかった。

 その後の議員総行動の日でも、工事車両の進入を事実上阻止している。座り込みの参加者にはゲート前にもっと人が集まれば、作業を止めることができるという思いがある。それは政府が恐れていることでもある。

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 新基地建設阻止という県民大多数の願いをどう実現していくか。そのためにはオール沖縄会議結成の目的の三つを同時並行的に、しかも切れ目なく取り組む必要がある。

 共同通信が11月28、29の両日に実施した全国世論調査で、辺野古問題が法廷闘争に発展したことに「国と県が直接話し合って決着」が68・5%で、「司法の場で決着」の26・0%を上回った。

 朝日新聞の10月の全国世論調査では知事の埋め立て承認取り消しを「評価する」が50%と、「評価しない」の34%を引き離している。

 安倍政権が沖縄の民意を無視して強権的に押し進める新基地建設を国民の多くは支持してはいないのである。

 辺野古の陸で、海上で反対する市民を警察や海上保安官が力ずくで排除している現状を、全都道府県でシンポジウムをしたり、大小の県民集会を開いたりして世論に訴えるのも世論喚起の方法の一つではないだろうか。

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 運動のうねりは国内、海外に広がっている。米退役軍人の平和団体「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」のメンバーが来沖、抗議活動に加わっている。沖縄は孤立しているわけではない。

 傘下団体をたばねる組織ができた。ただ埋め立て本体工事の関連作業が進んでいることを忘れてはならない。

 オール沖縄会議が新たな県民ぐるみの運動の受け皿になれるのかどうか、これからの取り組みにかかっている。