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  • 島尻氏が、知事の政治姿勢が沖縄振興予算に影響する可能性を示唆
  • 歴代政権が否定してきた基地と振興のリンク論を事実上認めた形
  • 基地政策と関係なく沖縄振興に努めるはずの担当大臣の発言に波紋

 【東京】島尻安伊子沖縄担当相が15日の閣議後会見で、名護市辺野古の新基地建設をめぐって政府と対立する翁長雄志知事の政治姿勢が、来年度の沖縄振興予算に影響する可能性を示唆した。島尻氏は「予算確保に全く影響がないというものではないと、私自身が感じている」と述べた。発言は、沖縄の基地問題と振興との関連性を事実上、認める見解であり、「リンクしない」としてきたこれまでの政府見解とも異なる。県選出の沖縄担当相による発言に、島尻氏の閣僚としての資質を問う声が噴出しそうだ。

閣議後、取材に応じる島尻安伊子沖縄担当大臣=15日、官邸(内閣府ホームページから)

 島尻氏は記者会見で、新基地建設に反対して政府と裁判で争っている翁長知事の政治姿勢が、沖縄振興に影響があるかを問われ、「全くないとは考えていない」と答えた。

 その上で、記者から「これまで基地問題と振興策はリンクしない」としてきた姿勢との整合性を問われると、「リンクはしない。これは揺るがないとはっきり言えるが、やはり空気感というか、予算確保に全く影響がないというものではないと私自身が感じている」と述べ、政府と県との対立による影響を示唆した。

 具体的にどのような空気感かとの問いには、「いろいろな要素がある」と述べるにとどめた。

 内閣府の2016年度の沖縄振興予算の概算要求は、県などの意向を踏まえて15年度当初予算より約90億円増の3429億円。ただ、財務省は3001億円をベースとし、概算要求からの大幅減額を示唆している。島尻氏は満額確保を目指すとした上で、「かなり厳しい状況だとの認識のもとで、今後の沖縄振興のために必要な額は確保したい。強い思いで今、折衝させてもらっている」と述べた。

 島尻氏の発言に、菅義偉官房長官は15日の記者会見で「そこはないと思う」と述べ、政府と県との対立は予算に影響しないとの考えを示した。

 基地問題と振興策のリンク論では、菅官房長官をはじめ山口俊一前沖縄担当相、山本一太元沖縄担当相らが否定してきた。一方、06年10月に当時、沖縄担当相だった高市早苗氏が米軍普天間飛行場の移設と北部振興策の関係について、「全くリンクしないという表現は当たらない」と発言し、県内から大きな批判を浴びた。