大学などの県内高等教育機関の校長・学長らは7日会見し、日米両政府や在日米軍に教育関係施設の敷地や周辺上空での米軍機の飛行中止を要請したと発表した。昨年7月にも教育施設上空での飛行中止や回数削減を要求。だが10月から相次ぐ不時着や落下事故を「異常事態」とみて、飛行中止要求に踏み込んだ。