【東京】日米両政府は16日、米軍基地内で働く日本人従業員などの労務費を含む2016年度から5年間の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を11年~15年度より133億円増の総額約9465億円とすることで合意した。日本側は、厳しい財政事情から安全保障関連法成立など米側への政策的配慮を背景に大幅削減を求めたが、押し切られた形となった。

 労務費では、福利厚生施設で働く従業員負担分の上限を現行から515人減らし、4408人とした。一方、米国のアジア重視戦略であるリバランスや「厳しい安保環境」を踏まえ、米軍装備品の維持・整備を重視。担当する従業員の負担上限を現行1068人増の1万9285人とした。

 日本政府は新たな合意による思いやり予算は年平均1893億円となるため、15年度の1899億円と比較し「現行水準を維持した」としている。現行協定が期限切れを迎える来年3月末までの国会承認を目指す。