沖縄県と全国健康保険協会(協会けんぽ)沖縄支部は17日、健康づくり包括協定を結んだ。がん検診や特定健診データの分析、生活習慣病予防など7項目で連携する。県がまとめる国民健康保険と中小企業が加入する協会けんぽの健診データを合わせると県全体の7割超となる約100万人のデータ分析が可能となる。県は課題を浮き彫りにした上で、年齢別や市町村別での対策につなげる。

健康づくり包括協定を締結した翁長雄志知事(右)と全国健康保険協会沖縄支部の宮里博史支部長(左)=17日午後、県庁

 特定健診のデータは協会けんぽは一部の自治体で情報共有しているが、がん検診結果を県と共同で分析するのは初めてとなる。

 翁長雄志知事と協会けんぽ沖縄支部の宮里博史支部長は17日、県庁で協定に署名した。都道府県と協会けんぽ支部が包括協定を結ぶのは39番目。

 国保加入者は高齢者や女性が多い傾向がある一方で、協会けんぽは比較的、働き盛り世代の加入が多い特徴がある。沖縄の健康長寿復活に向け、働き盛り世代への対策を重点に掲げる県にとっては、職場を巻き込んだ健康づくりを進める狙いがある。

 翁長知事は「働き盛り世代の健康づくりを進める上で連携はたいへんありがたい」と感謝。宮里支部長も「働き盛り世代への予防・啓発は重要なこと。より効果的な事業展開が可能となる」と意義を語った。

 連携はこのほか、健診受診率向上への取り組みや離島での健診・保健指導の環境整備、事業所などに対する広報や周知など。退職などで、健康保険が国保と協会けんぽを移動する人に対しては、パートや正規など雇用形態を問わず継続的な保健指導につなげたいという。