【東京】全国知事会(会長・山田啓二京都府知事)の会議が17日、都内で開かれ、沖縄の基地負担軽減策を協議する場を、2016年度にも知事会内に設置することを決めた。浦崎唯昭副知事が提案し、了承された。会議後の記者会見で、山田会長は「基地問題で国と向き合って話をする場がなかった。新年度くらいを目指して協議を進めたい」との考えを示した。一方、県と政府が対立する名護市辺野古の新基地建設の是非は協議内容になじまないとの認識を示した。

全国知事会で沖縄の基地負担軽減を協議する場の設置を提案した浦崎唯昭副知事=17日、東京・都道府県会館

 浦崎氏は会議で「沖縄の基地負担を軽減する場の設定などを含めて、議論していただきたいと考えている」と提案。これに対して、上田清司埼玉県知事と山田会長が賛同意見を述べた。

 上田氏は「沖縄県だけで声を上げていくと、なかなかつらいところもある。知事会の中でこうした問題を受け止める何らかの部会を設置していただきたい。政府、米国政府に対する一種の力にもなる」と提案した。

 山田会長は「国の大きな防衛の問題で、一つの都道府県に過大な重荷が背負わされている現状に対して、一丸となって話をしなければならないと思う」と理解を示した。その上で、県側の意見を踏まえ、協議体のあり方や協議内容などの検討を進める考えを示した。また、会議後の記者会見で、名護市辺野古の新基地建設が協議の対象になるかを問われ「移設の是非の話は難しいと思う」と指摘。移設の賛否は知事会の議論になじまないとの認識を示した。

 知事会では、ことし1月に翁長雄志知事が「日本の安全保障は全国的な課題であり、国民全体で考える必要がある」と過重な基地負担を全国で分かち合うよう呼び掛けた。また、11月には中谷元・防衛相が在沖米軍の駐留や訓練時間削減のため、各知事に協力を呼び掛けていた。