沖縄県議会(喜納昌春議長)は18日の11月定例会最終本会議で、名護市辺野古の新基地建設をめぐる翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しを執行停止した石井啓一国土交通相の決定を違法として、決定の取り消しを求める抗告訴訟提起の議決案と、訴訟関連の1334万3千円を計上した補正予算案をいずれも賛成多数で可決した。

抗告訴訟提起の議決案に起立し賛成の意思を示す県議ら=18日、沖縄県議会

 与党と中立会派など26人が賛成、自民会派13人は反対、公明会派4人と無所属の3人が退席した。

 議決案の討論で、賛成の立場の玉城義和氏(県民ネット)は「国交相の執行停止決定は辺野古の作業を進めるための方便」と違法性を指摘。その決定の効力を止める抗告訴訟は有効であると主張した。

 反対の花城大輔氏(自民)は、国が県を訴えた代執行訴訟が進む中、県が国を訴えることに「分かりにくい状況」と疑問視。裁判ではなく、国と協議し、問題解決を目指すべきだと訴えた。

 県は21日にも弁護士と契約を結ぶ。訴状などの準備が整えば、年明け早々に那覇地裁へ提訴する。国交相決定の執行停止を同時に求めることで「国の工事を止めるには有効」と、新基地阻止に向けた取り組みの一環であると強調している。