新外交イニシアティブ(ND)の主催するシンポジウム「宜野湾から沖縄の未来を考える-基地・経済・地方自治」(後援・沖縄タイムス社)が18日夜、宜野湾市民会館で開かれた。元経済産業省の古賀茂明氏や県内の経済、マスコミの関係者が在沖米軍の役割や、基地と経済、地方自治の関係などを議論した。

それぞれの立場から報告した(左から)コーディネーターの屋良朝博氏、パネリストの元経産省官僚の古賀茂明氏、金秀グループ会長の呉屋守將氏、かりゆし社長の當山智士氏、沖縄タイムス編集局の石川達也次長=18日午後、宜野湾市民会館

 古賀氏は脱基地で経済自立を目指す沖縄の決意は示されていると指摘。振興策などの“アメ”をちらつかす政府を「沖縄をだませないので、沖縄は金で何とかなるというメッセージを流して本土の人をだます手法だ」と批判、「新しい道を進みたいという沖縄の考えを発信し続ければ、本土の人も気付くはずだ」と訴えた。