生活困窮世帯の子どもに学用品費などを支給する就学援助制度で、西原町(上間明町長)が2018年度から対象世帯を町民税の非課税世帯や失業世帯に狭める方針であることが9日、分かった。関連予算の削減で就学援助の認定基準が厳格化されることが予想され、本年度の実績ベースで受給対象者が半減される可能性がある。

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