沖縄県が発注する工事予算(予定価格)に対し、何割の価格で業者が落札できるかを左右する最低制限価格の上限撤廃案を、県建設業審議会がまとめた。建設業界の収益確保が期待できる一方、公共工事全体の予算規模が膨らむことも想定される。「最小の費用で最大の効果」が求められる公共事業。