【東京】内閣府が2016年度の沖縄振興予算で、県内の子どもの貧困対策事業として約10億円を要求していることが分かった。8月末の概算要求には盛り込んでいなかったが、10月に就任した島尻安伊子沖縄担当相の肝いり施策で、全国に比べて特に深刻な県内の子どもの貧困の実情を踏まえ、緊急に取り組むべき課題として追加した。支援案として、寄り添い型支援を行う支援員の配置、子どもの居場所の確保、親の就労支援-の3本を柱とする。

 支援員の配置では、学業や家庭環境、健康など複合的に課題を抱える貧困家庭の子どもに対して、本人に寄り添って関係を構築し、必要な支援につなげる人材を配置する。具体的には児童自立支援員やスクールソーシャルワーカーなどの増員を想定。予算が満額認められた場合、県全体で100人規模の支援員配置が可能となる見通し。

 居場所の確保では、深夜徘徊(はいかい)や不登校などを起因とする非行行動への対応として、地域の実情に応じて、無料・低額でのこども食堂、学習支援教室などの設置や運営支援を行う。

 生活困窮世帯の経済自立のための親の就労支援では、母子・父子世帯の親の雇用の場を増やし、雇用形態が安定的なものとなるよう企業に働き掛ける。雇用した企業がインセンティブを受けられる支援を検討している。また、就労希望者のスキルアップの取り組みも支援する考え。