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  • 来年度の沖縄振興予算は10億円増3350億円で、県に一定配慮した
  • 宜野湾市長選や島尻沖縄相が改選となる参院選への影響を考慮
  • 島尻沖縄相が目玉施策に据える子どもの貧困対策に10億円確保

 【東京】島尻安伊子沖縄担当相は21日の記者会見で、2016年度の沖縄振興予算は15年度比で10億円増の約3350億円になると発表した。夏の概算要求3429億円からは減額となる。同日午後に、島尻氏が麻生太郎財務相と直接折衝し、決まった。名護市辺野古の新基地建設で政府と対立する翁長雄志県政に対する政府の予算措置の姿勢が注目されたが、一定の配慮が示された。来年1月に控える宜野湾市長選や県議選、島尻氏が改選となる参院選への影響を考慮した。

沖縄県庁

 必要額の確保が最も懸念されていた沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)は前年度と同額で、概算要求した806億円の計上が決まった。3月末に返還された西普天間住宅地区跡地での国際医療拠点構想の具体化に向けた取り組みや、拠点返還地跡地利用の推進のために新設する市町村交付金にも要求通りの10億円が認められた。宜野湾市に交付する予定。

 また、10月に就任した島尻氏が目玉施策に据える県内の子どもの貧困緊急対策事業にも10億円の計上が決まった。子どもの居場所づくりや支援員の配置などに充てる考え。

 那覇空港第2滑走路の建設事業は330億円、沖縄科学技術大学院大学関連は177億円で、いずれも概算要求通りに確保される方針が決まっている。

 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の運営会社が北部地域にテーマパークを建設することを見据えた北部地域大型観光拠点推進調査費1億2千万円、鉄軌道等導入課題詳細調査費1億5千万円も要求通りに計上される見通し。

 概算要求から減額される主なものは一般の公共事業関係費(要求額1497億円)とみられる。政府方針で各省庁の公共事業費が削減されている影響を受けた。

 島尻氏は会見で、「重要な予算をしっかり確保できてうれしく思っている。今回は大変厳しい状況が続いていたが、しっかり確保できたのは関係者の皆さまの支援のたまものだと思っている」と話した。