東日本大震災の影響で県内で住宅支援を受ける避難者96世帯の59%に当たる56世帯が、今後も県内に滞在を続ける意志があることが県のまとめで分かった。自主避難者など住宅支援を受けていない74世帯では8割近くに上った。

 一方で、住宅支援を受けているが今後について「迷っている、現時点で決まっていない」と回答した32世帯からは、被災地での生活再開に向けて「事前に住居や仕事の確保が必要」との切実な声が上がった。県庁で21日開かれた東日本大震災支援協力会議の幹事会で報告された。

 県は10~11月に343世帯にアンケートを実施し、179世帯から回答があった(回答率52・2%)。全体の80%(143世帯)が住民票を「すでに県内に移した」とし、昨年調査の74%から6ポイント増加した。

 アンケートでは、避難生活が長期化する中、今後について「帰ってもうまくやっていけるのか」「ずっとこの地で生きていく方がいいのか、悩んでいる」などの不安な声もあった。

 県は幹事会で、災害救助法に基づく仮設住宅の被災県の供与期間が2017年度まで延長されたことを受け、ニライカナイカードによる支援、ふるさと帰還支援事業の1年間の延長を決定した。

 またアンケートの結果を踏まえた新たな支援策として、16年2月から被災地での生活再開に向けた一時帰宅金(1世帯あたり5万円)や、転居費用(4万円)の支援も決めた。