市町村が実施主体となり、条例で設置・運営基準が定められている放課後児童クラブ(学童クラブ)。厚生労働省は都道府県に対し児童福祉法に基づき、市町村がクラブの利用状況に関する情報収集を行い「可能な限り利用申込先および利用決定機関を市町村とすることが考えられる」と通知している。